久英会健康経営宣言｜久英会について｜久英会高良台リハビリテーション病院

久英会について About Kyueikai

久英会健康経営宣言

久英会グループは、職員の健康増進と健康リテラシー向上を目的とし、健康経営宣言を策定しました。
健康管理最高責任者（CHO）による健康経営宣言のもと、職員の健康課題の改善・健康増進、生産性向上やワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
また、法人理念の第一に「職員の幸福度向上を目指し、健康経営を実践します」と掲げています。まず、職員自身が健康を意識することができ、心身ともに健康で活き活きと働ける良好な職場環境作りを行っていきます。また医療、介護、福祉の一体的提供により久英会独自の地域包括ケアシステムを発展させ、職員や家族そして地域の皆様に向け継続的に健康活動と情報発信を行い、地域社会の町創りに貢献していきます。久英会グループは、職員の健康増進と健康リテラシー向上に向けて、「職員第一、健康第一の職場風土」の醸成に努めることをここに宣言いたします。

医療法人社団久英会
社会福祉法人久英会
理事長　中尾一久

久英会の健康増進のための体制

久英会グループでは、健康管理最高責任者（CHO）である理事長のもと、施設長・施設の衛生担当責任者による健康経営会議を定期的に開催し、健康保持増進の方針決定・検討を行います。定期的に各施設一般職員への方針伝達や施策説明、意見吸い上げ、研修や勉強会、イベントを通じて健康増進・運動機会の向上に努めています。また、健康保険組合や産業医、衛生委員会との連携を行います。

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言

久英会グループでは、健康教室などの講演会を通じて地域の皆様の健康づくり活動を行っています。
本宣言では、がん検診の受診率の向上に関することについて職員や地域の皆様に向けて、健康診断の受診や食生活の改善、運動習慣の定着や薬剤に関する知識向上に事業所として取り組んでいます。

健康経営優良法人2025（大規模法人部門）

医療法人社団久英会並びに社会福祉法人久英会は「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

地域への取り組み

健康づくり教室

地域の皆様に向けて医師、看護師、リハビリ療法士、管理栄養士、薬剤師が、健康を維持するための生活習慣や運動についての情報を発信しています。
久英会では、地域の公民館で「健康づくり学級」や、高良台シニアビレッジにて地域サロン「はつらつ高良台」という健康づくり教室・活動を行っています。

健康管理アプリの導入

久英会グループの職員に対して、健康診断結果や歩数計測、その他食事・健康状態管理を行うことができるスマートフォンアプリを配信しています。

女性の働き方への取り組み

高良台リハビリテーション病院では、女性の仕事と家庭の両立支援や活躍推進の取り組みが、久留米市雇用優良事業所として表彰されました。法を上回る育児・介護休業制度や職場において待遇の男女均等化を進め、女性労働者の活躍推進に努めています。

法人内研修・イベント

法人内研修・イベント参加率

令和7年3月31日現在

令和6年健康経営イベント

久留米市の職場対抗歩数イベントに参加し、1位・2位に入賞いたしました！

敷地内禁煙への取り組み

高良台リハビリテーション病院では平成21年度より、その他の施設では平成31年より敷地内禁煙を行っています。

運動習慣づくり・スポーツ活動の支援

運動機会促進のため、業務時間終了後にリハビリテーション室のダンベル、トレッドミル、体組成計などの職員利用を可能としています。また、職員のクラブ活動に対する補助金制度を設けています。ほかにも歩数計を配布し歩数イベントを開催するなど、運動機会促進だけでなく職場環境の改善や職員間のコミュニケーション向上も期待されます。

健康経営戦略マップ

健康経営を推進するにあたって、就業規則・福利厚生の改善や教育施策の効果設定を行い戦略的に実施しています。

これらの取り組みについて定期的に職員アンケートを行い、心身ともに健康で生きがいをもって働き続けられる職場環境づくりに活かしています。

戦略マップ

改善活動

久英会グループでは、定期的に職員調査や健康診断・ストレスチェックの結果を活用し、職員の健康増進施策の検討、効果検証を行っています。

健康診断結果の把握

久英会グループでは定期健康診断における以下の検査項目を重点課題として、各種健康増進施策に取り組んでいます。

定期健康診断受診率　100％

精密検査受診率　
202４年医療法人:76.4％(前年-7.4％)　社会福祉法人:73.3％(前年-3.2％)

特定保健指導実施率
2023年医療法人：　42.9％　社会福祉法人：　72.7％

医療法人社団久英会健康診断結果
基準値外割合
社会福祉法人久英会健康診断結果
基準値外割合

脂質（基準値外）医
脂質（基準値外）社

BMI 医
BMI 社

健康診断の改善に向けた取り組み

職員の健康診断結果から以下の取り組みを行っています。

医療法人社団久英会の健康課題と取り組み2025

	健康課題と目標	取り組み	結果
1	従業員の生産性低下防止・事故発生予防(肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防) 課題と背景当法人では、2020年度健診時の問診により、睡眠で十分疲れがとれていないと回答した職員が３０％台と多く、睡眠の質も低下している現状がみられた。期待する効果睡眠の質向上とともに、睡眠により十分な休養がとれていない職員の割合を2028年までに10％以下に減らし、職員のパフォーマンス向上と事故発生予防を目指す。	睡眠の質改善のための生活やからだのつくり方に特化したセミナー等を実施する。睡眠の質改善のための生活やからだのつくり方に特化したセミナー等を実施する。健康アプリを利用し、睡眠管理を個人で行えるようにする。夜勤者に対し、生活リズムのつくり方等の情報提供を行う。睡眠状況や疲れの程度を定期的に確認する。	効果睡眠で充分休養がとれていない人の割合 2021年度：31.2％ 2022年度：27.9％ 2023年度：30.5％　　　　　　　　　2024年度：30.9％取り組みを模索し、継続中であるが、十分な効果はみられていない。
2	取り組みを模索し、継続中であるが、十分な効果はみられていない。生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防課題と背景　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保持・増進活動の一環として特定保健指導対象者についての健康診断データを検証したところ、生活習慣病の要精密検査対象者でありながら、2017年度67％の未受診者がいることが判明した。期待する効果　　　　　　　　　　　　　　　二次検査受診率を2028年度までに85％以上とし、その後のフォローも確実に行うことで、生活習慣病の発症を未然に防ぐ。	産業医・保健師等から受診勧奨、保健指導実施生活習慣改善意識向上に向け、再検査になった項目の説明と、再検査の必要性、今後の見通しやリスクを丁寧に説明する。	効果精密検査受診率 2017年度：33％ 2018年度：50％ 2019年度：71％ 2020年度：73.2％ 2021年度：73.3％ 2022年度：75.4％ 2023年度：83.8％ 2024年度：76.4％取り組み、フォローは継続しているが、年齢が若い人ほど再検査につながっていない。取り組みを継続し、丁寧に対応をしていく。
3	メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発症予防・早期発見・対応(職場環境改善等) 課題と背景高ストレス者は多くないものの、メンタル不調に関連した休職が増えていることに対する早期対応が必要である。期待する効果メンタル不調による休職者数を減らす。休職をしていた場合には、復職支援を充実させ、復職者が安心して働ける環境を醸成する。	職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める復職の流れを再度確認するストレスチェック後の面談などフォロー体制を確認するこころの相談室を活用する	効果メンタルに起因した休職者数を減らす 2021年度：４人 2022年度：６人 2023年度：４人 2024年度：8人

健康投資施策の取組状況

社会福祉法人久英会の健康課題と取り組み2025

	健康課題と目標	取り組み	結果
1	従業員の生産性低下防止・事故発生予防(肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防) 課題と背景当法人では、202１年度健診時の問診により、睡眠で十分疲れがとれていないという職員が４４．８％と多く、睡眠の質も低下している現状がみられた。目標睡眠の質向上とともに、睡眠によって疲れがとれていない職員の割合を10％以下に減らし、職員のパフォーマンス向上を目指す。	睡眠に特化したセミナー、体のつくり方等を実施する。健康アプリを利用し、睡眠管理を個人で行えるようにする。夜勤者に対し、生活リズムのつくり方等の情報提供を行う。	効果睡眠で充分休養がとれていない人の割合 2021年度：44.8％ 2022年度：44.8％ 2023年度：43.0％　　　　　　　　2024年度：41.7％左記目標に向かって取り組みを継続中であるが、十分な効果はみられていない。
2	生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防課題と背景　　　　　　　　　　　　　　　　健康保持・増進活動の一環として特定保健指導対象者についての健康診断データを検証したところ、生活習慣病の要精密検査対象者でありながら、2017年度67％の未受診者がいることが判明した。期待する効果　　　　　　　　　　　　　　　　　二次検査受診率を100％に近付け、その後のフォローも確実に行う。	生活習慣改善意識向上産業医・保健師等から受診勧奨、保健指導実施	効果精密検査受診率 2017年度：33％ 2018年度：50％ 2019年度：71％ 2020年度：73.2％ 2021年度：73.3％ 2022年度：78.9％ 2023年度：74.5％ 2024年度：73.3％左記取り組みの結果、二次検査受診率は増加に転じていたが、再度減少し、停滞がみられる。検査の必要性を継続して十分伝えていく。
3	メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発症予防・早期発見・対応(職場環境改善等) 課題と背景高ストレス者は多くないものの、メンタル不調に関連した休職が増えていることに対する早期対応が必要である。期待する効果メンタル不調による休職者数を減らす。休職をしていた場合には、復職支援を充実させ、復職者が安心して働ける環境を醸成する。	職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める・職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める復職の流れを再度確認する・ストレスチェック後の面談などフォロー体制を確認するこころの相談室を活用する	効果メンタルに起因した休職者数を減らす 2021年度：０人 2022年度：２人 2023年度：３人 2024年度：1人

健康投資施策の取組状況

健康経営の取組みをどう思いますか？（201件の回答）

	健康課題と目標	取り組み	結果
1	従業員の生産性低下防止・事故発生予防(肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防) 課題と背景当法人では、2020年度健診時の問診により、睡眠で十分疲れがとれていないと回答した職員が３０％台と多く、睡眠の質も低下している現状がみられた。期待する効果睡眠の質向上とともに、睡眠により十分な休養がとれていない職員の割合を2028年までに10％以下に減らし、職員のパフォーマンス向上と事故発生予防を目指す。	睡眠の質改善のための生活やからだのつくり方に特化したセミナー等を実施する。睡眠の質改善のための生活やからだのつくり方に特化したセミナー等を実施する。健康アプリを利用し、睡眠管理を個人で行えるようにする。夜勤者に対し、生活リズムのつくり方等の情報提供を行う。睡眠状況や疲れの程度を定期的に確認する。	効果睡眠で充分休養がとれていない人の割合 2021年度：31.2％ 2022年度：27.9％ 2023年度：30.5％　　　　　　　　　2024年度：30.9％取り組みを模索し、継続中であるが、十分な効果はみられていない。
2	取り組みを模索し、継続中であるが、十分な効果はみられていない。生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防課題と背景　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保持・増進活動の一環として特定保健指導対象者についての健康診断データを検証したところ、生活習慣病の要精密検査対象者でありながら、2017年度67％の未受診者がいることが判明した。期待する効果　　　　　　　　　　　　　　　二次検査受診率を2028年度までに85％以上とし、その後のフォローも確実に行うことで、生活習慣病の発症を未然に防ぐ。	産業医・保健師等から受診勧奨、保健指導実施生活習慣改善意識向上に向け、再検査になった項目の説明と、再検査の必要性、今後の見通しやリスクを丁寧に説明する。	効果精密検査受診率 2017年度：33％ 2018年度：50％ 2019年度：71％ 2020年度：73.2％ 2021年度：73.3％ 2022年度：75.4％ 2023年度：83.8％ 2024年度：76.4％取り組み、フォローは継続しているが、年齢が若い人ほど再検査につながっていない。取り組みを継続し、丁寧に対応をしていく。
3	メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発症予防・早期発見・対応(職場環境改善等) 課題と背景高ストレス者は多くないものの、メンタル不調に関連した休職が増えていることに対する早期対応が必要である。期待する効果メンタル不調による休職者数を減らす。休職をしていた場合には、復職支援を充実させ、復職者が安心して働ける環境を醸成する。	職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める復職の流れを再度確認するストレスチェック後の面談などフォロー体制を確認するこころの相談室を活用する	効果メンタルに起因した休職者数を減らす 2021年度：４人 2022年度：６人 2023年度：４人 2024年度：8人

	健康課題と目標	取り組み	結果
1	従業員の生産性低下防止・事故発生予防(肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善、転倒の予防) 課題と背景当法人では、202１年度健診時の問診により、睡眠で十分疲れがとれていないという職員が４４．８％と多く、睡眠の質も低下している現状がみられた。目標睡眠の質向上とともに、睡眠によって疲れがとれていない職員の割合を10％以下に減らし、職員のパフォーマンス向上を目指す。	睡眠に特化したセミナー、体のつくり方等を実施する。健康アプリを利用し、睡眠管理を個人で行えるようにする。夜勤者に対し、生活リズムのつくり方等の情報提供を行う。	効果睡眠で充分休養がとれていない人の割合 2021年度：44.8％ 2022年度：44.8％ 2023年度：43.0％　　　　　　　　2024年度：41.7％左記目標に向かって取り組みを継続中であるが、十分な効果はみられていない。
2	生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防課題と背景　　　　　　　　　　　　　　　　健康保持・増進活動の一環として特定保健指導対象者についての健康診断データを検証したところ、生活習慣病の要精密検査対象者でありながら、2017年度67％の未受診者がいることが判明した。期待する効果　　　　　　　　　　　　　　　　　二次検査受診率を100％に近付け、その後のフォローも確実に行う。	生活習慣改善意識向上産業医・保健師等から受診勧奨、保健指導実施	効果精密検査受診率 2017年度：33％ 2018年度：50％ 2019年度：71％ 2020年度：73.2％ 2021年度：73.3％ 2022年度：78.9％ 2023年度：74.5％ 2024年度：73.3％左記取り組みの結果、二次検査受診率は増加に転じていたが、再度減少し、停滞がみられる。検査の必要性を継続して十分伝えていく。
3	メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発症予防・早期発見・対応(職場環境改善等) 課題と背景高ストレス者は多くないものの、メンタル不調に関連した休職が増えていることに対する早期対応が必要である。期待する効果メンタル不調による休職者数を減らす。休職をしていた場合には、復職支援を充実させ、復職者が安心して働ける環境を醸成する。	職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める・職場のSOSチェックを活用して、早期発見に努める復職の流れを再度確認する・ストレスチェック後の面談などフォロー体制を確認するこころの相談室を活用する	効果メンタルに起因した休職者数を減らす 2021年度：０人 2022年度：２人 2023年度：３人 2024年度：1人

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